近頃はあまり見かけませんが、特定調停と言われ

近頃はあまり見かけませんが、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。債務が残っている借入先について、払い込み済みのお金で過払い部分があるときに選択できる手法です。債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、あとから請求を行います。
一度に出来ないのがもどかしいですが、借入が残っているうちは過払い金を請求できず、返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。個人再生を行った段階で、売掛金が残っていると、資産扱いとして処理されます。例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、債務整理で個人再生をしたら、200万円まで減額されると思います。しかし、もし売掛金として100万円がでてきたら、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円を支払う必要があります。借金返済の目途が立たない場合、司法書士や弁護士に助けを求め、自分の財産を処分したり、弁護士の交渉により債務を軽減してもらう自己破産や任意整理といった措置をしてもらいます。
任意整理という処置でも、自宅などを保有しながら借金を返す個人再生という方法があります。借金総額が減額しますが、マイホームのローンなどは残額としてありますので、注意がいります。
収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、この特定調停という制度では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。
ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと明らかな時は、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。
自己破産、民事再生、任意整理は全て債務整理とは言うもののメリットがそれぞれに違っています。
自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりスタートラインから再出発できます。第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は引き続き保有できます。
任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、他にも借金の利率や借りていた期間次第では過払い金を返還してもらえる場合もあります。
債権調査票とは、債務整理をする際に、どこでお金をどれほど借りているのかをはっきりとさせるための書類で示したものです。お金を借りている会社に頼むことで対応してもらえます。
ヤミ金に関しては、対応してもらえないこともありますけれど、その場合は、書面を自分で準備すれば大丈夫です。
どのような債務整理であろうと、手続きに着手した時点から借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。とは言うものの、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理は全てを対象とするわけではなく、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。
ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては今までどおり行われます。
どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。案件を引き受けるにあたっての着手金、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。
仮に任意整理を依頼した場合は報酬は減額幅によって違い、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。
それから自己破産を行ったときは、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、成功報酬を払います。
金額設定は弁護士により異なります。