司法書士であれば誰でも同じと思

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。
認定司法書士でなければ個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。そして任意整理を司法書士に依頼する際は、ひとつの債権あたりの額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。自己破産や個人再生では代理人は弁護士と決められているため、司法書士は代理人として赴くことはいかなる事情であれできませんから、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。
銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴がデータとして残されることになります。
情報は一般企業には開示されないため、普通は就職に影響はないのですが、稀に例外もあります。具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に勤めようとする場合がそれに該当します。
もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。
いずれにせよ、個人ではいかんともしがたい問題です。債務整理の経験が一度でもあると、この先借金は全てNGというわけではありません。ブラックリスト上の事故情報がなくなれば再び融資を受けることも不可能ではありません。
しかし、任意整理を行っているただ中でまた借金をしようとするのは何よりもいけません。
まず借りられない確率が高いことと、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、もしかすると担当を辞されるかもしれません。
返済の見込みが立たなくなっていよいよ債務整理を考えるようになったら、近頃はPCはおろかスマホでも、債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に得られるようになりました。
しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから債務整理をしたいと思っていることが誰かに漏れやすくなります。
できればスマホを使ったほうが安全です。
債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。
任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、個別に同意を得る必要がありますが、任意であることに変わりはないので、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。
個人再生においては、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。多重債務者が債務整理をしたら、その負担を軽くすることができます。
ただし、金融事故として信用情報機関にこの情報が載ってしまいます。こうなるといわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、覚えておきましょう。
これから自己破産をしようという時には、預貯金は包み隠さず申告しなければなりません。それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債権者への返済金にするわけですが、これは自己破産ならではのシステムです。とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは思わない方が良いでしょう。もし露見すれば、免責そのものが受けられなくなる可能性もあります。
複数の金融機関からの借金や複数のカードで借入をしていると毎月の返済が大きくなり生活の負担になってしまう場合に債務整理をして、全部の借金をすべてを集めて一本化することで毎月の返済額を相当額少なくすることができるという大幅なメリットがあるといえます。